登記変更届を自分でしてみた

会社の住所変更の届出に行ってきました。

今までの登録してた法務局から、管轄外へ本店所在地を移転したときの、登記変更の手続きの書き方。

管轄法務局の確認はこちら。

参考 法務局・地方法務局所在地

移転元の法務局で申請を行います。(旧所在地)

準備する申請書や持ち物は

となります。

すべての書類は、Googleドキュメントで作成。
どのPCからもアクセスできて、変更もすぐに反映されるので、保存し忘れることがなく
また、作成した書類をほかの人と共有するのも簡単です。

ドキュメントで作成した書類は、自宅にプリンターがあるなら、プリンターのマークをクリックして印刷。

プリンターがなくて、USBやPC内、スマホ端末にダウンロード保存したい場合は、下向きの↓をクリックすると
PDFに変換されて、ダウンロードすることができます。

スマホにダウンロードしておけば、コンビニなどでプリントアウトすることもできますよね。

例えば、法務局に行って提出したあと、修正箇所など指摘されたら、また家に戻ってパソコンで書き直し、なんてこともせずに

スマホでドキュメントを修正して

再ダウンロードして、

近くのコンビニでプリントして、

また提出、

という方法も考えられます。

なので、合理的な書類作成方法だと思いました。

申請書の書き方

参考 1-14 株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所外移転)法務局

法務局のサイトに見本と申請書があります。

今回は、定款に記載されている「第〇条 当会社は、本店を〇〇県〇〇市に置く。」の部分が変更になるため
定款を変更するには、臨時株主総会を開催しなければならないので、議事録を作成します。
(実際はひとりしか株主がいなくても、議事録を作成する必要があります)

このPDFの申請書をコピー&ペーストで、ドキュメントに貼り付けて編集しました。
もちろん、PDFをそのままダウンロードして、手書きで書いてもいいんですが…

(むしろ手書きするという発想がありませんでした)
(オンライン申請の方法も複雑でやる気がなかったので…後日勉強します)

ポイント

記載例を見ながら編集していく。 参考 1-14 株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所外移転)法務局

添付書類については、委任状は、自分で届け出を行う場合は不要なので、この1行は削除します。

気をつける箇所は、

  • 商号のフリガナは、株式会社を除いた部分だけを書く。
  • (PDFの1枚目)本店の住所を、移転前の住所にする
  • (PDFの11枚目)本店の住所を、新住所にする
  • 申請の日付を、提出した当日にする。(書類作成日や株主総会開催日ではない)
  • 申請人の会社住所は、2枚とも新住所を記載。

割印は、法務局のスタッフの指示に従って押しました。チェックしてから、最後に押印するので安心です。

印鑑届出書は、印鑑証明カードを新しい管轄の法務局で再発行するために必要になります。
用紙は法務局にもあるので、その場で記入することもできます。

役員の住所変更は、また別で申請書を出して、印紙代1万円。

複数の変更を一緒にだせば、印紙代が1件分で済むのかと思ってたら、
そうではないんですね・・・

事業の目的の欄も少し変更したかったのですが、また別に3万円かかるときいて、
また次の機会にすることにしました。

役員の住所が変わったときは速やかに変更届をしないと、罰則がありますので必須。

事務所の移転はしても、本店所在地の登記自体は変更しないでも問題ないのですが

できたら地元で銀行口座を開設したかったのと、郵便物が転送されてくるのが手間だったので
今回、拠点として登記も変更することにしました。

住所変更だけで、こんなに費用がかかってしまうのね…

住所はやむをえないとしても、事業の目的は、最初に可能性のあるものを盛りこんでおくのが良いですね。
(むやみに変更はできないので…)

以前、代表交代の際には、急なことだったので司法書士さんにお願いしました。

その際は、上記の費用7万円に加えて
書類作成の報酬等が87,000円必要でした。

もし、時間に余裕があって、書類の作成が苦ではないのなら、
自分でもチャレンジしてみてもいいのではないでしょうか。

万が一間違っていても、法務局の窓口でチェックしてくれて、きちんと教えてもらえますし、
大きな失敗をすることは、なさそうです。